1. 申請時期と対応方法
タイで節税を行う際は、主に以下の時期や手続きが重要です。
申告時期
[個人所得税申告]
○タイでは、1月1日から12月31日までの所得を翌年の”3月末日までに申告”します（オンライン申告の場合は若干延長されることがあります）。
[法人税申告]
○法人税の年度は会社の会計期間によりますが、通常は決算後”150日以内”に申告が必要です。
対応方法
[税理士や会計事務所に相談]
日本人対応可能な会計事務所を利用すると、タイの税制に詳しいプロのサポートを受けられます。
[必要な書類準備]
●給与明細（Payslip）
●銀行口座の取引明細
●社会保険や医療費に関する領収書
●保険料控除や投資に関する証明書
2. 日頃から行う対策
日々の取り組みが節税につながる重要な要素です。
控除対象となる領収書の管理
○領収書や証明書を日頃から整理・保管しておく。
○”医療費”や”教育費”、”寄付金”などは控除対象となる場合があります。
○電子ファイルやクラウドを活用してデータを管理するのもおすすめです。
投資商品や保険の活用
●タイ政府が奨励する控除対象の商品を積極的に利用する。
[生命保険]
[退職年金基金（RMF: Retirement Mutual Fund）]
[長期株式ファンド（SSF: Super Saving Fund）]
税務調査リスクを回避
○法令に従い、所得や経費を正確に申告する。
○「二重帳簿」や虚偽の経費計上は避ける。
3. 節税方法一覧
個人向け節税方法
1. 社会保険料控除
●タイの社会保険料は控除対象。給与明細で確認可能。
2. 保険料控除
●タイ国内で契約した生命保険、健康保険が対象。
●上限は生命保険が100,000バーツ、健康保険が25,000バーツ（条件による）。
3. 投資控除
●RMFやSSFなどの政府認定ファンドへの投資額が控除対象。
●年間所得の30%または200,000バーツまで控除可能。
4. 扶養控除
●配偶者（所得がない場合）や子供の扶養控除が利用できる。
5. 教育費や寄付金控除
●教育機関や公共機関への寄付金が控除対象。
法人向け節税方法
1. 経費の最大化
○正当な経費を適切に計上することで課税所得を抑える。
○社員研修費や福利厚生費も対象となる。
2. BOI優遇措置
○タイ投資委員会（BOI）による税制優遇制度を活用。
○一定の条件を満たす業種（製造業、ハイテク分野など）で所得税の免除や減税が可能。
3. 租税条約の活用
○日本とタイの租税条約に基づき、二重課税を回避するための特典を利用。
4. 設備投資控除
○環境保護や省エネルギー関連の設備投資が控除対象になる場合あり。
注意点
●タイの税制は日本とは異なり、変更されることが多いため、最新情報の確認が必要です。
●節税対策を行う際は、不正行為や過度な申告が後に罰則の対象となるリスクがあるため、専門家の助言を受けることをお勧めします。